第1条(規約の適用)

AOL接続サービス会員規約(以下「本会員規約」といいます。)は、イー・アクセス株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する第3条に定めるAOL接続サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し適用されます。なお、AOL LLC、AOL Asia Limited及びこの関連会社が提供するサービス、プロダクトに関しては、本会員規約の適用対象外とします。

2

第2条に定める本サービスに係る「諸規定」は、本会員規約とともに本サービスに適用され、それぞれ本会員規約の一部を構成するものとします。

3

本会員規約の規定と前項の諸規定の内容とが異なる場合、当該諸規定の主題(当該諸規定において定められる特定の本サービスその他の事項をいいます。)に関する限り、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。

第2条(規約の変更)

当社は、会員の了承を得ることなく、本会員規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本会員規約によります。

2

変更後の本会員規約は、当社が別途定める場合を除き、オンライン上に変更の施行日を明示して開示した時点より効力を生じるものとします。

第3条(用語の定義)

本会員規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1)

「会員契約」とは、「会員」が当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。

(2)

「会員」とは、当社と会員契約を締結している者(個人、法人、組合その他法人に準ずる団体)をいいます。

(3)

「AOL接続サービス」とは、当社が提供する各種インターネット接続サービスをいいます。

(4)

「諸規定」とは、当社が本サービスの提供に関し、本会員規約の他に別途定める以下のものをいいます。

• 「プライバシーポリシー」
• 「個人情報の取扱いについて」
• 個別の利用同意書
• 個別のソフトウェア使用許諾書
• 利用条件等の告知、及び第30条に定める通知

(5)

「消費税等相当額」とは、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき課税される消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。

(6)

「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務及びこれに係る消費税等相当額をいいます。

(7)

「本サービス用通信回線」とは、本サービスに使用するため、当社が他の電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)(以下「事業法」といいます。)第9条の登録を受けた者及び事業法第16条第1項の届出をした者をいいます。以下同じ。)等から提供を受ける電気通信回線をいいます。

(8)

「本サービス用設備」とは、本サービスに使用するため、本サービス用通信回線に接続された当社の電気通信設備(コンピュータ本体、入出力装置及びその他の機器並びにソフトウェア等をいいます。)をいいます。

(9)

「提携サービス」とは、当社と契約関係にある提携先(以下「提携先」といいます。)が提供するサービスであって、課金、手続きの代行等により、当社が関与するものをいいます。

(10)

「当社が提供するソフトウェア」とは、当社が主体となって提供、配布するソフトウェアをいいます。

(11)

「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。

(12)

「認証情報」とは、当社が会員に対し、本サービスの提供に際して当該会員を識別するために発行するID及びパスワードをいいます。

第4条 (契約の申込)

本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます)は、当社指定の方法により、本会員規約へ同意の上、会員契約の申込を行うものとします。

第5条 (申込の承諾及び成立)

当社は、前条の申込を受けた場合、当該申込内容を審査するものとし、その審査の結果、当社が申込を承諾した時点で会員契約が成立するものとします。

2

当社は、審査の結果、申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の会員契約の申込を承諾しないことがあります。

(1)

申込者が実在しないこと。

(2)

申込の時点で、本会員規約の違反等により、本サービスの一時停止、強制退会処分若しくは会員契約の申込の不承諾を現に受け、又は過去に受けたことがあること。

(3)

申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあったこと。

(4)

申込の時点で当社との間で何らかの料金の支払を怠っていること、又は過去に支払を怠ったことがあること。

(5)

申込の際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされていること、又は当社の指定する債権回収業者が、当社が当該申込者に対して将来有する本サービスの利用料金等債権の譲受けを拒否したこと。

(6)

申込者が18歳未満であること。又は申込者が成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、若しくは申込の際に法定代理人、保佐人若しくは補助人の同意を得ていなかったこと。

(7)

申込者が、破産、会社更正、特別清算の申立、支払停止、差押、仮差押、国税滞納処分、銀行取引停止処分またはこれらに類する状態にあること。

(8)

当社の業務の遂行上又は技術上支障があること。

(9)

その他前各号に類することにあてはまること。

3

前項に従い当社が会員契約の申込の不承諾を決定するまでの間に発生した料金等について、申込者は、第3章の規定に準じてこれを支払うものとします。

第6条 (契約事項の変更等)

会員は、その氏名、社名、住所及び連絡先並びに料金等の支払方法、その他申込の際の申告事項等に変更があった場合は、速やかにその旨を届け出るため当社指定の方法により変更申込の手続を行うものとします。

2

当社は、前項の手続がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、一切の責任を負わないものとします。

第7条 (権利の譲渡等)

会員は、本サービスの提供を受ける権利を第三者との間において譲渡、売買、質権その他担保に供する等の行為をすることができないものとします。

第8条 (会員が行う契約の解約)

会員が会員契約を解約しようとするときは、当社指定の方法によりその旨を当社に申告するものとします。この場合、当社が当該解約の申告を受領し、承諾した時点で解約の効力が生じ、当社は当該会員への本サービスの提供を停止するものとします。

2

前項により会員契約の解約が行われた会員は、既に発生し且つ未払いの料金及び解約後に発生した料金その他諸費用について、解約後も支払の義務を負い、また既に支払済みの料金について一切返金を請求できないものとします。

第9条 (当社が行う契約の解約)

当社は、会員が次のいずれかに該当する場合には会員に何らの通知又は催告を行うことなく本サービスの提供を一時停止し、又は強制退会処分とすることができるものとします。

(1)

会員契約に関して当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合。

(2)

支払期日を経過してもなお料金等を支払わない場合(なお、第12条第2項により権利の譲渡が行われた場合には、権利の譲受人に対する料金等の不払いも含むものとします。)。

(3)

会員が、クレジットカード会社、債権回収業者により会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用を認められなくなった場合。

(4)

破産手続開始又は再生手続開始の申立があった場合(会員が法人の場合は、破産、和議、会社更正、特別清算の申立、支払停止、差押、仮差押、国税滞納処分、銀行取引停止処分またはこれらに類する事情が発生した場合)。

(5)

第22条及び第23条の規定に違反した場合。

(6)

会員による支払方法が確定せず、当社からの請求が不可となる場合。

(7)

前各号の他、本会員規約上の義務を現に怠り又は怠る虞がある場合。

(8)

会員契約の成立後、当社が会員に発送した契約完了通知が、当社へ返戻されてしまった場合。

(9)

その他当社が会員として不適当と判断した場合。

2

前項の規定により会員契約が解約された場合、会員は本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務の全額を直ちに支払うものとします。

3

本条1項の規定により会員契約が解約された後、会員が当社指定の手続きにより解約理由を解消したことを当社が確認できた場合、当社は会員の承諾を求めることなく、会員契約の再締結を行うことがあります。

第10条 (料金等)

本サービスの利用料金、算定方法等は、当社が別途定めるとおりとします。

第11条 (料金の計算方法)

当社は、本サービスの料金について、毎月の初日から末日までの間を単位として計算します。但し、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、この期間を変更することがあります。

第12条 (料金等の支払方法)

会員は、次の各号の方法のいずれかで、当社、若しくはクレジットカード会社、または当社の指定する債権回収業者が定める支払条件に従い、料金等の支払(本条第2項により権利の譲渡が行われた場合には、権利の譲受人に対する料金等の支払を含むものとします。)を行うものとします。また、当社が支払方法を指定した場合又は変更を求めた場合、会員はこれに応じるものとします。

(1)

クレジットカード

(2)

金融機関預金口座振替又は自動払込

(3)

その他当社が定める方法

2

当社は、会員から料金等の支払(次条に定める延滞利息を含みます。)を受ける権利の全部又は一部を、クレジットカード会社または当社の指定する債権回収業者に対し、譲渡することができるものとします。

3

金融機関預金口座振替又は自動払込による場合、当社の指定する債権回収業者が定める期日に会員指定の口座から引落されるものとします。ただし、利用した月の料金が一定額に満たない場合は、前項に定める譲渡を行わない場合があります。

4

会員の支払方法が確定しない場合において、料金等の請求が不可となったとき、会員は支払方法が確定した際に当該料金等を全額一括して支払うものとします。

5

発生した料金等の支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て会員の負担とします。

第13条 (延滞利息)

会員は、料金等(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。

2

発生した延滞利息等の支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て会員の負担とします。

第14条(本サービスの変更、追加又は廃止)

当社は、本サービスの全部若しくは一部を変更、追加又は廃止することができるものとします。この場合、第2条若しくは第30条の規定を準用するものとします。

2

当社は、前項による本サービスの全部若しくは一部の変更、追加又は廃止につき、何ら責任を負うものではありません。

第15条(サービスの利用)

会員は、本サービス及び提携サービスの利用に際し、登録等の手続きが定められている場合は、事前に当該手続を経るものとします。

2

会員は、本サービス及び提携サービスの利用に際し、本会員規約の他、諸規定を遵守するものとします。

第16条(提携サービス)

会員は、本サービスを経由して、提携サービスを利用することができます。提携サービスの利用に係る契約は会員と提携先の間で成立するものとします。

2

会員は、提携サービスの提供主体は、当社ではなく提携先であることを認識し、提携先が定める当該提携サービスの利用条件を遵守する他、提携先から指示を受けた場合は、これを遵守するものとします。なお、会員が当該利用条件又は提携先の指示に従わなかった場合、本会員規約に違反したものとみなします。

3

当社は、提携サービスの利用により発生した会員の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)、及び提携サービスを利用できなかったことにより発生した会員の損害に関し、一切責任を負いません。

4

当社が、提携先からの委託を受け、提携サービスの利用料金の徴収を行う場合は、会員は当社に対し、当該利用料金を支払うものとします。

第17条 (当社が提供するソフトウェア)

当社は、会員に対し当社が提供するソフトウェアを使用する権利を許諾します。会員は、事前に当社の許可を得ないで当社が提供するソフトウェアの使用を他人に再許諾したり、貸与・賃貸・譲渡を行ってはならないものとします。

2

法律上許される場合を除き、当社が提供するソフトウェアの翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、解析、解体、また二次的著作物の作成を禁止します。当社は、本サービスの利用以外の目的で当社が提供するソフトウェアの使用を禁止します。

3

当社は、当社が提供するソフトウェアのバージョンアップ等の開発義務を一切負わないものとします。

4

会員は、当社が種々の新技術を導入する場合、すべてのプラットフォームにわたり共通の新技術を導入できない場合があり、したがって当社が提供するソフトウェアは会員が使用する端末等の機器によって、使用できないこととなる場合があり、それについて当社は一切責任を負わないことを承諾するものとします。

5

当社が提供するソフトウェアは、継続的な作動、商用性、正確性、品質維持、特定目的適合性に関し、明示的にも黙示的にも何ら保証されるものではなく、当社は使用に関して、一切の責任を負いません。

6

当社は、何らの予告なく、当社が提供するソフトウェアの利用を中止し、提供を終了する場合があります。この場合、当社は、それらの利用中止、提供終了について何ら責任を負わないものとします。

第18条 (端末等)

会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、会員が任意に選択し又は当社の指定する電気通信サービス若しくは電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。

2

会員は、当社又は関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じコンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。

第19条 (他ネットワーク経由の接続)

会員が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、会員は経由するすべての国の法令、電気通信事業者等の契約約款等及びすべてのネットワークの規則に従うものとします。

第20条 (認証情報)

会員は、自己の認証情報の不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任をもつものとします。当社は、会員の認証情報が第三者に利用されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

2

会員は、自己の認証情報及び個人認証を条件とする本サービスを利用する権利を第三者に使用させず、第三者と共有あるいは第三者に許諾しないものとします。なお、会員の個人認証がなされた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、当該利用や行為が会員自身の行為であるか否かを問わず、会員による利用及び行為とみなします。

第21条 (自己責任)

会員は、自己による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。(会員が法人である場合、会員は、その役員、社員、パートタイマーその他雇用形態を問わず会員のために労務を提供する者が本サービスを、利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。)

2

会員は、本サービスの利用及びこれに伴う行為に関して、第三者より問合せ、クレーム等が通知された場合及び紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとします。

3

会員は、自己による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為に起因して、当社又は第三者に対して損害を与えた場合(会員が、本会員規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含みます。)、自己の費用と責任で損害を賠償するものとします。

第22条 (著作権)

会員は、当社が承諾した場合(当該情報に係る当社以外の著作権者が存在する場合には、当社を通じ当該著作権者の承諾を取得することを含みます。)を除き、本サービスを利用して入手した当社又は他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等(以下、併せて「データ等」といいます。)も、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的利用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。

2

会員は、著作権者が許可している場合を除き、データ等の、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないものとします。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。

3

会員は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。

第23条 (禁止事項)

前条の他、会員は本サービス又は提携サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。

(1)

当社、他の会員若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害する虞のある行為(著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます)。

(2)

当社、他の会員若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害する虞のある行為。

(3)

当社、他の会員若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を毀損する行為。

(4)

違法な薬物、銃器、毒物若しくは爆発物等の禁制品の製造、販売若しくは入手に係る情報を送信又は表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、又は誘発する虞のある情報を送信又は表示する行為。

(5)

わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。

(6)

ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。

(7)

無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為。

(8)

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号)に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。

(9)

当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為。

(10)

当社又は第三者になりすます行為。

(11)

有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は第三者が受信可能な状態におく行為。

(12)

選挙の事前運動、選挙運動(これらに類似する行為を含みます。)及び公職選挙法(昭和25年法律第100号)に抵触する行為。

(13)

第三者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又は嫌悪感を抱く電子メール(その虞のある電子メールを含みます。嫌がらせメール)を送信する行為。第三者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。

(14)

第三者の設備又は本サービス用設備に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為(与える虞のある行為を含みます)。

(15)

サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。

(16)

本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。)により第三者の個人情報等を取得する行為。

(17)

法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービス又は提携サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反する虞のある行為。

(18)

公序良俗に違反する行為(暴力を助長し、誘発する虞のある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含みます。)。

(19)

本サービス、提携サービス若しくは第三者のサービスの運営を妨害し、又は第三者が主導する情報の交換若しくは共有を妨害する行為。

(20)

信用の毀損又は財産権の侵害等のように当社、提携先、又は第三者に不利益を与える行為。または権利を侵害する行為。

(21)

前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を増長する行為。

(22)

上記各号の他、法令、又は本会員規約に違反する行為。その他当社が会員として不適当と判断した行為。

第24条 (責任の制限)

本サービスにかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関して当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とするものとします。

第25条 (免 責)

当社は、会員が本サービス用設備に蓄積したデータ等が消失(本人による削除は除きます。)し又は第三者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、消失又は改ざんに伴う損害賠償の請求を免れるものとします。

2

本サービスの内容は当社がその時点で提供可能なものとし、会員に対する当社の責任は、会員が支障なく本サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供することに限られるものとします。

3

当社は、本サービス及び当社が提供するソフトウェアの利用により発生した会員の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)に対し、会員が本会員規約を遵守したかどうかに関係なく、一切責任を負いません。

4

第26条、本条第1項に定める他、当社は本サービス及び当社が提供するソフトウェアを提供できなかったことにより発生した会員又は第三者の損害に対し、本会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。また、会員契約の解約の申告を行い、当社が当該解約の申告を承諾した会員は、会員契約を解約することはできますが、その他の請求を当社に行うことはできません。

5

会員は、本サービス及び当社が提供するソフトウェアの利用についてはすべて会員自らがその責任を負うことに同意します。本サービス及び当社が提供するソフトウェアは、すべて現状有姿のまま提供されるものであり、明示・黙示を問わず当社は次項に記載することを一切保証しません。

6

当社は、本サービス及び当社が提供するソフトウェアは、商慣習上合理的な範囲内で提供されるものとし、会員があらゆる時間・場所で利用できることや、特定の地域において十分な提供能力があることまで保証するものではありません。

7

天災、事変その他の不可抗力により本サービスを提供できなかった場合、当社は一切その責を負わないものとします。

8

当社は、会員契約に基づく会員による本サービスの利用に関連して当社が会員に対し損害賠償責任を負う場合、当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除くいかなる場合も損害賠償の範囲は当該会員に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、且つその総額は当該損害が生じた日が属する月に当社が当該会員から受領すべき料金にこれに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲を超えないものとします。

第26条 (データ等の削除)

会員が本サービス用設備に蓄積したデータ等が、当社が別途定める所定の期間を超えた場合、当社は会員に事前に通知することなく削除することがあります。また本サービスの運営及び保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員が本サービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。この場合、当社はデータ等の削除に関し、一切責任を負いません。

第27条 (本サービスの中断)

当社は、次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、会員への本サービスの提供を中断することがあります。

(1)

当社の本サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ない場合

(2)

他の電気通信事業者が電気通信サービスを中断した場合

2

当社は、前項の規定により本サービスの利用を中断するときは、あらかじめその旨を会員に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第28条 (当社の維持責任)

当社は、当社の設置した本サービス用設備若しくは本サービス用通信回線に障害が生じ、又は本サービス用設備が滅失したことを知ったときは、速やかにその本サービス用設備を修理若しくは復旧し又は当該他の電気通信事業者にその本サービス用通信回線の修理若しくは復旧を指示します。

第29条 (通信利用の制限等)

当社は、事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する虞がある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、通信の利用を制限又は中止する措置をとることがあります。

2

当社は、当社所定の通信手段を用いて行われた通信に対し、帯域を制御する場合があり、これに伴い通信速度を制限することがあります。

3

当社は、会員又は第三者による本サービス用設備若しくは本サービス用通信回線に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用又は運営に支障を与える行為があった場合、通信の利用を制限することがあります。

第30条 (会員への通知)

当社は、オンライン上の表示その他当社が適当であると判断する方法により、会員に随時必要な事項を通知するものとします。

2

当社から会員への通知は、当社が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。

第31条 (秘密保持及び個人情報の保護)

当社は個人情報を別途当社が指定する「プライバシーポリシー」及び「個人情報の取扱いについて」に基づき、適切に取り扱うものとします。

2

当社は、本サービスの品質評価、向上のため、会員と当社メンバーサポートセンターとのやり取りに関する記録(通話録音内容を含む)や、会員自身による本会員規約違反等についての情報を記録することがあります。

第32条 (広告メール等)

会員は、当社が会員に対し、本サービスまたは提携サービスおよび当社関連サービスに関する広告、宣伝等を含む電子メールの送信若しくは印刷物の郵送等(サンプル・試供品の配送その他の提供を含みます。)を行い、又は電話をすることにつきあらかじめ同意するものとします。

2

前項の場合において、会員は当社指定の方法にて当社に通知することにより、当社が前項所定の電子メールの送信若しくは印刷物の郵送等(サンプル・試供品の配送その他の提供を含みます。)を行うこと、又は電話をすることを拒否することができます。

第33条 (通信の秘密)

当社は、電気通信事業法第4条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。

2

刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法若しくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合、当社は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

3

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合、当社は、当該開示請求の範囲で本条第1項の守秘義務を負わないものとします。

4

生命、身体又は財産の保護のために必要があると判断した場合には、当社は、当該保護のために必要な範囲で本条第1項の守秘義務を負わないものとします。

5

会員による本サービス又は提携サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は提携先等に開示することができ、その限りにおいて第1項の守秘義務を負わないものとします。

6

当社は、会員の本サービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を提携先等に提供することがあります。

第34条 (準拠法)

本会員規約に関する準拠法としては、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第35条 (合意管轄)

会員と当社との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。